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ホワイトペーパーは仮想通貨投資に役立つ?一例と読み方をご紹介

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最近仮想通貨の話題をよく耳にします。その仮想通貨のニュースの中でホワイトペーパーという聞きなれない言葉を聞いた事がある方もいるのではないでしょうか?ここではホワイトペーパーに関して詳しくご紹介致します。

ホワイトペーパーは仮想通貨購入時に役立つ?

ホワイトペーパーとは、仮想通貨発行元がこれから仮想通貨を作っていく為に必要な運用資金を投資家などから調達する際に、投資家などに対して公表している事業計画書になります。

つまり、仮想通貨のICO(取引所上場前に仮想通貨コインを購入できる企画)にホワイトペーパーがない事はありえません。ホワイトペーパーが無いという事は計画がない無価値なコインを作っていると投資家に言っているようなものです。

もし、ホワイトペーパー無しでICOを行っている業者があれば高確率で詐欺案件と考えてよいでしょう。そういうICOに参加すると、あなたの大切な資金が盗まれてしまう為、絶対に参加しないようにしてください。

仮想通貨のホワイトペーパーの一例をご紹介

先程、ホワイトペーパーは仮想通貨の新規事業計画書とお伝えしました。では、実際どのような流れで表記されているかをご説明します。ホワイトペーパーは以下の流れで作成されている事が多いです。

新規発行コインの概要

ここでは、なぜこのコインを発行するのか?ブロックチェーン技術を使ったこのコインが流通すると、どのような形で世界に役に立つのか?などの目的や意義を説明されています。

資金の用途内訳

ここでは、ICOで投資家から集めた資金が何に使われているかが説明されています。

開発費に〇〇%・マーケティング経費に〇〇%・運営費に〇〇%・人件費に〇〇%・事務経費に〇〇%・取引所上場経費に〇〇%など

ロードマップ

ここでは、このコインが発行する前から発行後のスケジュールが説明されています。

<一例>
2017年〇月  ウェブサイトとホワイトペーパーの公開
2017年〇月  ICO実施
2017年〇月  トークンの配布
2018年〇月  取引所上場
2018年〇月  プロモーション開始

メンバー&パートナー紹介

ここでは、このコインの開発者や協力者の紹介がされています。

仮想通貨のホワイトペーパーの読み方と注意点をご紹介

ここでは、ホワイトペーパーの読むポイントと注意する点をご紹介します。

ホワイトペーパーが英語でしか表記されていない

世界で一番使われている言語は中国語です。英語でしか表記されていないという事はこのICOは中国人を対象にしていない事になります。世界で一番人口が多い中国を投資家から外しているICOは果たして成功すると思いますか?

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安心で信用できるICOのホワイトペーパーには英語・中国語・スペイン語・韓国語・日本語の中で最低でも3か国以上の言語が見れるようになっています。

英語表記のみの場合は、グーグル翻訳やエキサイト翻訳などの翻訳サイトを利用して日本語にして読むしか方法はありません。

資金の用途の内訳で開発費が半分以上占めているICOは危険

コイン発行元が投資家から集めた総資金にもよりますが、コインの開発費だけで50%以上占めているICOは注意が必要です。なぜならば、仮想通貨を発行した後に市場に流通させるプロモーション活動を行わなければ、全く意味がありません。

当然市場価値がないコインは価格も下落しますので、上場後すぐに売却しようとしている投資家にとってはメリットはありません。しっかりとプロモーション活動費や取引所上場資金が用途内訳に記載されているICOに参加するようにしましょう。

ロードマップ通りにいかなくても詐欺にはならない

このホワイトペーパーのはあくまで計画書です。この通りに実行されなくても詐欺にはなりません。ロードマップに書かれている1つでも実行されていれば詐欺にはならないのです

ここが、投資家からして一番の問題点であり投資するにあたり注意しなければいけない点になります。

メンバー&パートナー紹介は信用できない

よくメンバー紹介で、有名なアルトコイン創始者〇〇氏や●●コイン開発者〇〇氏など仮想通貨業界では有名な人が表記されているホワイトペーパーをよく目にします。

ですが、実際には名前だけ貸して報酬を得ている人も多数います。つまりこのメンバー紹介は100%信用してはいけません。「この有名人がこのコインに携わっているから」といった理由で投資するのは危険です。

まとめ

結論として、ホワイトペーパーでは投資するかどうかの参考になる内容はあまり記載されていないということです。

ですが、3章の注意点に記載している点に気を付けるだけでもかなりの確率で詐欺案件を回避することができます。今後ICOはきちんとした判断ができる機関が許可をださないとICO出来ないようになってきます。

ですので、今までのように玉石混交のICO案件に悩まされることは無くなる可能性は高いです。ですが投資は自己責任ですので、しっかりと自分で見極める力は必要です。

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